「人手不足時代」を迎え、地域の産業や人々の生活を支える外国人労働者の重要性は高まっている。しかし、グローバル化によって人材獲得競争は激化している。さらに、国内の人材が海外に活路を見いだす動きもある。国内外を問わず、日本が働き手から「選ばれる国」になる ...

ホンダは、2026年から世界展開する次世代電気自動車（EV）の「Honda　0（ゼロ）」シリーズに、積極的に人工知能（AI）技術を採用していく方針を明らかにした。米ソフトウエア企業と共同開発したAIを搭載する。

2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率30％以上という政府目標を達成するため、社外取締役として女性を登用する企業が増えている。急激に高まる社外取ニーズの一方で、「なり手不足」は深刻だ。経営の要となる取締役を担える人材をいかに増やすか。その ...

批判的な立場を取ってきたアベノミクスについては「デフレではない状況を作り出し、雇用を拡大した」と評価し、円安による物価高や財政悪化など、負の遺産には言及しなかった。格差是正策として一時提唱した金融所得課税の強化は取り下げた。

国立公園は自然を守りつつ、誰もが利用したり楽しんだりできる場所だ。その魅力を高める取り組みは必要である。ただ、環境保全をおろそかにせず、地域の特色に配慮することを忘れてはならない。

なるほドリ　臨時国会（りんじこっかい）って何をやっているの？

国の補助金事業を巡る告発が毎日新聞に寄せられた。血税を原資にした補助金を支給する実務を担う委託先の選考で、国が特定の企業に「受託させる意向はない」と記載されている。委託先は厳正な公募で選ぶはず。手続きは公平に行われたのか。

1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた袴田巌さん（88）を無罪とした静岡地裁のやり直しの裁判（再審）について、検察当局は8日、控訴を断念すると発表した。検察当局は9日に上訴権を放棄する方針で、無 ...

旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制した被害者に1500万円を支払う旧優生保護法補償金支給法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。被害者に謝罪や差別の根絶を表明する決議も全会一致で採択した。

石破茂首相（自民党総裁）は8日、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった現職国会議員・支部長のうち、新たに複数人について公認を認めない調整に入った。これまでに6議員の非公認が固まっていたが、最終的には10人以上となる見通し。

日本を含む長寿の国でこの30年、平均寿命の延びは鈍化しており、今世紀中に100歳まで生きる人の割合が女性で15％、男性で5％を超えることはないとの予測を、米イリノイ大などのチームが7日、米科学誌ネイチャーエイジングに発表した。

東京商工リサーチが8日発表した2024年度上半期（4～9月）の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同期比17・8％増の5095件だった。人手不足が重しとなり、14年度同期（5049件）以来、10年ぶりに5000件を超えた。円安による輸入 ...